1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○宮本参考人 やや私の御説明、誤解を生じたかもしれませんが、都市銀行は都市銀行、信託銀行は信託銀行というふうなことでは、現段階ではもう既にそういう段階ではなくなってきておりまして、大きな銀行、都市銀行、長銀、信託、この辺は一応今の段階では同じ基準でいいじゃないか。 そして、さらに見解を申し上げますと、地方銀行についても、普通銀行なんだから、同じ銀行法に基づく銀行なんだから、それと同じ基準でもいいんじゃないかというふうに
○宮本参考人 やや私の御説明、誤解を生じたかもしれませんが、都市銀行は都市銀行、信託銀行は信託銀行というふうなことでは、現段階ではもう既にそういう段階ではなくなってきておりまして、大きな銀行、都市銀行、長銀、信託、この辺は一応今の段階では同じ基準でいいじゃないか。 そして、さらに見解を申し上げますと、地方銀行についても、普通銀行なんだから、同じ銀行法に基づく銀行なんだから、それと同じ基準でもいいんじゃないかというふうに
○宮本参考人 このくだりは、実は、個々ばらばらに金融機関がやるのではなくて、統一基準をつくったらどうだろうかということを言っているわけでございます。それは、やはり統一基準をつくることによりまして、ディスクローズ項目も同じになるでございましょうし、ディスクローズの仕方も同じになるわけでございますから、統一的な基準をつくってやったらどうかということを言っているわけでございまして、それと漸進的にやるという
○宮本参考人 今委員御指摘のとおり、ディスクロージャーに関しましては、これからの金融システムの信頼性を確保するためにも、金融の経営について非常に透明性が確保されなければいけないとか、あるいは経営の健全性を守るためには自己規制といいますか、要するに、ディスクロージャーをするんだということが頭にあれば金融機関の経営がしっかりしてくるだろうというようなこともございますし、また、国際市場で活躍するためにはそれなりに
○政府委員（宮本保孝君） 仮の試算でございますが、電電の資本金が七千八百億、たばこ産業が千億で、八千八百億でございます。そのうち産投に帰属になる部分が電電の三分の一とたばこの二分の一でございまして、三千百億円でございます。今一〇％というふうな御指摘でございますが、単純に一〇％にいたしますと三百十億円ということでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計につきましては、今年度、輸開銀の納付金といいますか、準備率を引き下げまして産投への納付金がふえた、また来年度からは今回の法案が成立いたしますれば電電株等の配当金が入るというようなことで、今後増大が見込まれるわけでございますが、今御指摘の六十年度においても、前年度四十八億から三百十四億にまで増加いたしたわけでございますが、今御指摘の大企業の方に偏するのではないかというふうな
○政府委員（宮本保孝君） まず五十九年度の不用額でございますが、これはまだ決算を締めておりませんのでまだ正確な数字は出ていないわけでございますが、ラウンドで言いまして約一兆円、それから政保債を入れますと一兆二、三千億になりますか、そういう感じでございます。 問題は、なぜこういう不用額が出てくるのかという点でございますが、もちんろ各財投機関によって事情が異なります。例えば輸出入銀行等は約五千億ぐらい
○政府委員（宮本保孝君） 現在、短期の金融市場といたしましてコール市場あるいは手形市場あるいはＣＤ、現先あるいは外貨預金等々、非常に我が国におきましても短期の金融商品を中心にいたしました市場が出てきているわけでございますが、また六月からはいわゆる円建てのＢＡ市場というようなものも発足しております。残るのは、今御指摘のように去年の「現状と展望」にも示してあるわけでございますが、短期の国債の市場が日本の
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計の開銀及び輸銀に対する出資額でございますが、五十九年三月末現在で開銀二千三百三十九億七千百万円、輸銀九千六百七十三億円でございます。
○政府委員（宮本保孝君） この問題につきましては、法案が成立いたしましたならば、関係者と細目について詰めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございますが、今いろいろ先生御指摘のような問題点が多々ございます。 まず、発行量とか、発行時期の問題があるわけでございますが、この問題はやはり私どもといたしましては、この商品は、金融動向を見きわめる必要があるわけでございますが、我々にとりまして有利と認
○政府委員（宮本保孝君） 今の利子の支払いは一兆三千四百四億円でございます。国債の発行でございますが、五月の国債の発行高は借換債で一兆九千百十四億円でございます。さらに新規財源債といたしましては、二年の利付国債が二千九百七十一億円、それから十年利付国債を六千九百八十三億円発行いたしております。
○政府委員（宮本保孝君） 五月二十日の国債の償還額は一兆五千六百五十四億円でございます。その内訳は、十年の利付国債が一兆六百七十六億円、それから三年利付国債が四千六百七十八億円、それから五年割引国債が三百億円となっております。 それから、保有者別でございますが、これはわかっておりますのが日銀の保有分がはっきりいたしておるわけでございます。それが三千五百六十五億円でございまして、残りの一兆二千八十九億円
○政府委員（宮本保孝君） 財政投融資の原資は二十五兆八千五百八十億でございます。それから、運用部の原資は二十兆二百九十億でございます。
○政府委員（宮本保孝君） 五十五年度が二兆五千億、五十六年度が三兆五千億、五十七年度が三兆五千億、五十八年度は三兆七千億、五十九年度は三兆六千億、六十年度が五兆円の予定でございます。
○政府委員（宮本保孝君） 今度お願いいたしております短期の国債は短期の借換債でございまして、これは財政法第五条の系列に属する国債として認識しているわけでございまして、私どもといたしましてはこの短期の国債を日銀引き受けで行うというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、今御質問の日銀に対して打診をしたというふうな事実はございません。
○宮本政府委員 産投会計の見直しにつきましては、そのときどきの経済社会情勢の変遷に応じて見直しをやってまいりまして、それにふさわしい運営の仕方というものを考えて運営してきたわけでございまして、今回いろいろお願い申し上げております問題につきましても、そういう方向で見直しの結果出てまいった結論でございます。 それから、配当収入につきましては、産投会計に帰属する電電の株式の仮に一〇％ですと二百六十億でございますし
○宮本政府委員 産投会計は、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うために昭和二十八年に設置されたものでございます。 当時の経済は電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が緊急の課題であったために、開発銀行であるとか輸銀であるとかあるいは電発等に対しまして、出資及び融資の方法によりまして「経済の再建」と「貿易の振興」のために必要な資金の供給
○宮本政府委員 私ども運用部資金の運用につきましては、これを国と地方と財投機関の三者にバランスよく配分することを使命といたしているわけでございますが、その場合にやはりどこに資金需要の実態があるかということを勘案いたしておるわけでございます。 〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理 着席〕 ことしかなり国債をふやしました一つの理由は、最近は割と財投機関における資金需要が鈍ってきております
○宮本政府委員 今の御指摘の点でございますが、ことし一兆円といたしました根拠を先に申し上げた方がいいと思うのでございます。 ことし一兆円にお願いいたしましたのは、来年度の四、五月分の償還額が三兆五千億あるということで、これを三、四、五の三カ月で平準化いたしますと一兆二千億円程度になるという点が一つございます。それから四、五月分の償還額に六十年度末の基金残高、これは九千九百億円ほど見込まれるわけでございますが
○政府委員（宮本保孝君） まず、資金運用部資金の原資の状況でございますけれども、これは郵貯とか簡保とか年金とか、受動的な資金でございまして、これらの資金などの動向はそのときどきの経済、金融情勢を反映するものでございますところから、運用部資金が今後どういうふうな状況になっていくのかという点については、なかなか確たることは申し上げられないわけでございますが、ただ、一般的に申し上げますと、安定成長経済への
○宮本政府委員 この両会社の配当金につきましては、今後の新会社の経営状況等に左右されるところでございますので、今何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮に今試算するといたしますと、電電及びたばこ両会社の資本金はそれぞれ七千八百億円と一千億円、合計八千八百億円でございますので、そのうち産投会計に帰属することとなります額は三千百億円でございます。配当率を例えば一〇％といたしました場合には、三百十億円
○宮本政府委員 国鉄の借入金につきましての九％台というのは、多分民間だと思うのでございます。運用部からの貸し出しは最高でも八％台だと思います。ただこれは、従来長期の固定金利でもって貸し出しておるものでございますから、やはりお約束はお約束として貸し出すときの条件でお返しいただくというふうなことで我々としては考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○宮本政府委員 地方の債務につきましては、普通会計債と公営企業債と二つに分かれるわけでございますけれども、普通会計債につきましてはできるだけ運用部の資金を投入していくということを考えております。公営企業債につきましては、今先生御提言があったわけでございますが、公営企業金融公庫というものをつくっておりまして、これが小さな地方団体、三千三百地方団体あるわけでございますけれども、自分で調達できない市町村があるわけでございまして
○宮本政府委員 御質問の法人、個人部門で長期がどのくらい、中期がどのくらいという数字を私ども把握いたしておりませんので、そういうお答えでお許しいただきたいと思います。 それから個人につきましては、このところ非常に個人消化に力を入れてきておりまして、先ほど銀行局長も話しておりましたが、金融機関の窓販とかディーリングというようなことは、そういう個人、法人部門への資金配分といいますか、国債の消化ということに
○宮本政府委員 今御指摘のような問題があるわけでございまして、先ほど先生御指摘の国債の条件は四月債の条件でございまして、実は五月債はさらに国債の条件が低下しておりまして、六・八四二というふうに応募者利回りが下がっております。また、六月債はさらに下がるんじゃないかというふうな見込みでございます。したがいまして、今のままでございますと……（坂口委員「十年物ですか」と呼ぶ）十年物でございます。六・八四二でございます
○宮本政府委員 御指摘のとおりの問題が生じてまいると思いますが、当面は、今先生も御指摘になられましたように、ＴＢは国庫の資金繰りの話でございますし、短期の国債はまさに歳入債の借りかえのためのものでございまして、おのずから性格が異なっているわけでございます。この点につきまして、一方で短期の国債は入札で行うわけでございますから、金利は自由な商品でございますし、それからＴＢの方は非常に巨額の資金を一度に調達
○宮本政府委員 御指摘のとおりでございます。私ども、借換債対策というのは今後の国債管理政策の大変大きな課題だと考えておりまして、今回も御指摘のような短期国債の発行であるとかあるいは翌年度を前倒しにして発行させていただくというようなことを御提案申し上げまして、今御審議していただいておるわけでございます。 特に新しい商品を出します場合には、やはり金融市場に与える影響であるとかあるいは既存の金融商品に与
○政府委員（宮本保孝君） まず預託金利の問題でございますが、預託金利は一方で預金者であるとかあるいは年金の積立者の利益を考えなくちゃいけません。他方で、政府関係金融機関の貸し付けあるいは道路公団等事業実施機関の資金コスト等を考えなくちゃなりません。いわゆる公共サービスを享受する国民の利益というものも考えなくちゃいけないわけでございます。要するに、預託者の利益とこちらからサービスを提供する際の利益の享受
○政府委員（宮本保孝君） まず金の、原資面の問題があろうかと思います。先ほど来御指摘もあるわけでございますが、郵便貯金であるとか、あるいは厚生年金、国民年金等の原資が今後どうなっていくのか。基本的には、低成長の中で郵便貯金の伸びは鈍ってくるだろう。それから年金につきましても、積み上がるだけじゃございませんで、最近は受給者がふえておりますのでやはり支払いがふえるわけでございますので、その積立金の増加額
○政府委員（宮本保孝君） ただいままでの御議論をお聞きしておりまして、先生御指摘のようないろんな財投を取り巻く環境の変化があるわけでございまして、私どもといたしましても、そういうふうな財投を取り巻く環境の変化、金融の自由化であるとかあるいは企業側におきます資金需要の変化であるとか、いろんな変化があるわけでございまして、それを受けまして財投全般のあり方につきまして幅広い勉強を行いたいということでございます
○宮本政府委員 御指摘のとおり、財政金融統計月報では産投会計の貸借対照表が出ておりまして、それぞれその出資金の残高の内訳は出ておりますけれども、配当金が日航から幾らあったかという点については掲上されておりません。
○宮本政府委員 後配制度といいますか、日航につきましてそういう制度がございまして、政府については配当がもらえなかったという状況です。五十七年度にございますのは、法改正によりましてそれが外れたものでございますから、日航の収入が入っているわけでございます。
○宮本政府委員 産投会計が保有しております株式は日航と電発、それから東北開発、沖縄電力、この四つがあるわけでございますけれども、この四社のうちにこれまで配当したことがある会社は日航だけでございます。六十年度の株式配当収入十四億円につきましても、これは日航の配当金収入を予定しているわけでございます。御指摘のように五十八、五十九年度はゼロとなっておりますが、これは日航が配当が行われなかったというふうな状況
○宮本政府委員 預託金利につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。預託金利が預貯金金利に連動して動いておるものですから、硬直的に今七・一％に高どまりしております。一方で長期金利というのが自由に動き始めておりますので、まず国債の金利がどんどん下がり始める。そうしますと、仮に運用部が七・一で預かりまして国債を持ちますと、運用部自体が非常に赤字になってしまうという問題がございます。それから、政府関係金融機関
○政府委員（宮本保孝君） いろいろ先生から御指摘のようなこともございまして、我々といたしましても、財投問題につきましては変わり目の時期でございますので、真剣に勉強していかなくちゃいけないということで、現在、理財局内に財投研究会というものをつくりまして精力的に今審議を進めておるところでございます。これも五、六月を一応のめどといたしまして考えておるわけでございますが、この財投研究会の勉強の成果を踏まえて
○政府委員（宮本保孝君） 従来、預託者側はできるだけ預託金利は高くしてもらいたいというふうなお考えでございまして、私どもといたしましては、そういう年金とか郵貯とか預託者側の立場を一方配慮しながら、かつ財投機関を通じてサービスの提供を受ける国民の側の立場も考慮して、これは今度はできるだけ低くしたいわけでございますから、低くしたいというのと高くしたいという双方の御要求を勘案しながら、そのときどきバランス
○政府委員（宮本保孝君） 今、先生の御指摘の点が実は財投の運用上非常に問題でございまして、長期の運用の利回りが自由化されておりまして、特に金融の緩和というようなことを背景に下がりつつあるときに、財投金利は従来預金金利に連動して動かしてくるというのを慣例といたしておりましたので、預金金利は今、円の問題とかいろいろな問題もございましてなかなか上げ下げができない、固定されてしまっているというふうな状況でございますので
○政府委員（宮本保孝君） 今の御指摘につきましては、先ほど申し上げましたとおり、来年度におきまして、今まで発行されました国債の満期到来額を試算いたしまして十兆五千百億でございますから、それにさらに仮定試算でお示しいたしました十兆を足した数が二十一兆でございますから、その今先生御指摘のようなことで、二十一兆がさらに三、四兆膨れ上がるというふうなことではございません。年間で一応今の試算では二十一兆が全体
○政府委員（宮本保孝君） 今の御質問につきましては、四条債、特例債、借換債、これを含めましてどういう種類の国債で発行するかという問題でございまして、十年債、それから二年、三年、四年の中期国債、今これでもって対応しているわけでございますけれども、来年その中に一年未満の短期の国債というものも発行する可能性があるわけでございますが、これをどの程度発行するかにつきましては、そのときどきの金融情勢、あるいは国債
○政府委員（宮本保孝君） 来年は借換債が十兆五千百億予定されておりまして、それから新規財源債でございますが、これは私どもがことし一月に国会にお出しいたしました仮定試算によりますと、四条債の方はことしと同額でございますので、五兆九千五百億、それから特例債の方は約一兆ずつ減らすということでございますので、そういう試算をいたしますと、合計で三十一兆四百億円という数字をお出しいたしております。
○宮本政府委員 財投の問題でございますが、今御指摘のとおりの問題があるわけでございます。先行きの見通しを立てることはなかなか難しいのでございますけれども、財投の原資といたしまして、まず、郵貯があるわけでございますが、これは一般の民間金融機関の預金と同じように、やはり経済の安定成長下におきましてはそう伸びが期待できない。また、いろいろな金利自由な商品が出てまいるわけでございますから、当面はなかなか伸びが
○政府委員（宮本保孝君） 国債の残高についてここにございますが、五十七年度末で申し上げますと、国債の残高は十九兆八千億でございます。それから五十八年度末残高は二十二兆七千億、それから五十九年度末は二十九兆六千億でございます。 それから、運用部の国債の引受額でございますが、五十七年度は三兆五千億、五十八年度が三兆七千億、五十九年度が三兆六千億、こういう姿でございます。
○政府委員（宮本保孝君） 御指摘のとおりでございまして、六十年度は昨年に比べまして五兆円で、一兆四千億ふやしたわけでございますが、先ほど大臣からも最初にお話し申し上げましたとおりでございますが、借換債が非常にことしふえるということでございまして、新期の国債発行以外に借換債の発行が約九兆円に達するというふうな状況でございました。そういうこともございまして、できるだけ国債の消化を円滑にするという見地から
○政府委員（宮本保孝君） 今先生御指摘の点につきましては予算全体にかかわるお話にもなるわけでございまして、私ども財投関係に限って申し上げますと、いわゆる中小企業対策につきましてもかなりきめ細かなそういうような配慮をいたしますために条件の改定などをいたしましたけれども、量的には、先ほど大臣が申し上げましたように、資金需要の実態が大変緩んでおるということでございまして、国民公庫で五十九年度には約三千億円
○宮本政府委員 御指摘の点につきましては、地方債の発行につきましての許可事務に当たりまして大蔵省と協議をするという制度があるわけでございますが、その点についてだと思うわけでございます。 この点につきましては、協議を受けるということもございまして、都道府県知事に市町村が書類を提出いたすときに大蔵省の方にも書類を提出いただきまして、それの内容の説明を実は受けているということなわけでございます。これは、
○政府委員（宮本保孝君） 今直ちにということはなかなか難しかろうと思いますけれども、初めての試みをやったということを御評価いただくと同時に、私どもといたしましても今御指摘のような点につきまして、印刷局の技術員も大変すぐれておりますので、懸命に努力してまいるということを御答弁させていただきます。
○政府委員（宮本保孝君） 今御指摘のような点は目の悪い方々からいろいろ陳情等がございまして、若干不鮮明でわかりにくいんじゃないかというふうな御陳情などがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、初めてオランダで一九七一年に凹版印刷によります識別が採用されましたけれども、世界で初めてすき入りの印刷によりまして識別をつけたらどうかということで新しい試みをやったわけでございます。紙の厚さとか大
○政府委員（宮本保孝君） 国債の価格といいますか、国債の金利につきましてのお尋ねがございましたので私から御答弁をさせていただきますが、一般的に国債の金利は、国内の資金の需要と供給との関係、いわゆる金融が引き締まっているかあるいは金融が緩和になるかというような状況が一つございます。それから二番目には、国債という金融商品のこれも需要と供給との関係、したがいまして、たくさん出し過ぎますと国債の値段が下がって